実際の料金は事件の内容によって異なることがあります。
経済状況に合わせて、分割払いにしてお支払いいただくことも可能です。
また、以下に記載がない事件も対応可能です。詳しくはお問い合わせください。

弁護士費用の種類

弁護士に事件を依頼する場合に発生する費用には、①着手金、②報酬金、③実費、④旅費・日当の4種類があります。
費用は、ご依頼される事件の種類や難易度、経済的利益の額などによって異なりますので、一概に申し上げることはできませんが、ご依頼される前に、必ず費用について具体的なご説明をいたしますのでご安心ください。

着手金	事件の依頼を受けた際に発生する費用。事件処理の結果にかかわらず返金しません。
報酬金	事件が終了したときに発生する費用。事件の結果により金額が変動します。
実費	事件の処理を進める上で発生する費用。裁判手続の印紙代や切手代などです。
旅費・日当	遠方の裁判所などに出張する際に発生する旅費および日当です。

山本・坪井綜合法律事務所での法律相談

初回法律相談料	無料
法律相談料（2回目以降）	30分あたり５，５００円（税込）

起訴前段階

着手金	２２万～（標準着手金３８万５０００円（税込）～）
報酬金	求略式命令（罰金）　２２万～（標準報酬３８万５０００円（税込）～） 不起訴　報酬　４４万円～ なお、追起訴や再逮捕された場合には、1件あたり追加着手金11万円が加算されます。

起訴後段階

着手金	２２万～（標準着手金３８万５０００円（税込）～）
報酬金	・執行猶予　罰金　（標準報酬　金38万5000円～） ・無罪　　　　　　　５５万円～　　（税込） ・勾留却下、保釈請求等の身体拘束からの解放は、11万（税込）

事案によって異なりますので、ご相談時に弁護士にご確認ください。

接見について

原則、着手金に３回までは接見手数料が含まれますが、４回目以降については、距離、曜日などに応じて1万1000円～11万0000円（交通費別）となります。遠方の警察署に関しては、1回目より個別に接見手数料、交通費を要します。

否認事件について

被疑者段階で依頼になった場合には、着手金３３万円、起訴された場合には、起訴時に追加着手金22万とする。被告人段階で依頼になった場合には、着手金55万円とする。

裁判員裁判事件

着手金	５５万円～（税込）
報酬金	５５万円～（税込）

弁護士面会（接見）のみをご依頼

3万3000円～
なお、警察署や時間帯、土日祝日等により金額の変動があります。

自首同行（自首に同行のみを依頼する場合）

自首に同行する場合の費用として金１１万円～（税込）

少年事件

着手金	２２万～（標準着手金３８万５０００円（税込））
報酬金	３３～５５万円（税込）

試験観察に付された場合には、追加着手金11万円を加算してください。

お支払方法

事務所では、着手金、相談料、報酬金等について、クレジットカードによる支払いが可能です。
利用できるクレジットカードは、以下の通り。

一括払い、分割払いいずれも対応可能となっております。
また、以下のオンライン決済の使用も可能です。

なお、クレジットカード、オンライン決済利用ご希望の方は、事前にお伝え頂きますようお願い申し上げます。