前科をつけたくない、示談をしてほしい

　
よくご相談として、「犯罪行為を行ってしまったことは間違いないが、前科をつけたくない」というご相談をお受けしております。基本的には、犯罪行為に関与してしまった場合には、罰金刑や正式な裁判になるのが通常でありますが、被害者の方がいる犯罪については、被害者の方と示談を行うことで不起訴処分となる可能性があります。
示談交渉を行う場合には、早期の示談交渉が極めて重要です。警察官に事件が認知される以前や被害届が提出される以前に示談が成立すればそもそも刑事事件化を回避することができ、他方で、警察に認知され在宅での取り調べを受けている段階や逮捕された場合であっても、早期に示談が成立することで不起訴処分の可能性がある場合だけではなく、勾留を避け又は勾留期間を短縮する理由にもなりえます。
万一、刑事事件に関与してしまった方は、早期に弁護士にご相談下さい。
当事務所では、これまで多数の示談を成立させ、逮捕を回避したり、多数の不起訴処分を獲得してまいりました。
特に、青少年保護育成条例違反、強制わいせつ罪、窃盗罪、傷害罪、暴行罪、県迷惑防止条例違反等様々な事件において不起訴処分を獲得しております。